銃砲所持の方法と講習会情報 茨城県笠間市の銃砲・火薬専門店 倉持商店

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銃砲を所持する手続きと条件

銃を個人が所持するには、銃刀法に従って所持免許が必要です。その為、趣味として射撃競技やハンティングを始める際にハードルが高いように考えてしまいがちですが、手順に従って申請を進めればそれ程難しいことではありません。
これから取得手順を掲載いたしますので、それに従い申請を進めて下さい。ご不明な点があれば当店までお気軽にお問合せ下さい。
なお、ここでは平成21年12月4日施行の改正銃刀法に則ってご説明しております。

猟銃・空気銃の所持許可に関する手続き

猟銃の所持手順

銃砲所持手順

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各申請時に必要な書類等の詳細

各書類のリンクをクリックすると申請書の様式をダウンロードできます。○印をクリックして下さい。

1.射撃教習資格認定書または技能検定申請書を取得するのに必要な書類等
提出書類名 新規申請 許可更新 備考
射撃教習受講資格認定申請書 または技能検定申請書
申請者の写真(2枚) ※1
講習終了証明書 原本提示 原本提示 交付から3年以内
所持許可証 原本提示 現有猟銃の所持許可証。
同居親族書  
診断書 専門医による診断書。
戸籍抄本 ※2
住民票謄本  
身分証明書 ※3
経歴書  
誓約書A(2通) ※4
誓約書B(2通) ※5
  • ※1 6ヶ月以内に撮影したもの。36mm*24mm。裏面に氏名・住所を記載
  • ※2 外国人の場合は、外国人登録証明書の写し又はこれに類するもの
  • ※3 破産手続きを受けてないことの市町村首長の証明書
  • ※4 銃刀法第5条第1項第2号から第18号までのいずれにも該当しない者であることの誓約書
  • ※5 銃刀法第5条の2第2項第2号又は第3号のいずれにも該当しない者であることの誓約書
2.銃砲所持許可申請時に必要な書類等
提出書類名 猟銃 空気銃 許可更新 備考
銃砲所持許可申請書 更新時は所持許可更新所
申請者の写真(2部) ※1
講習終了証明書 原本提示 原本提示 原本提示 交付から3年以内
教習終了証明書 原本提示 または検定合格証
譲渡等承諾書  
所持許可証 原本提示 現有銃の所持許可証
使用実績報告書  
同居親族書  
診断書 専門医による診断書
戸籍抄本 ※2
住民票謄本  
身分証明書 ※3
経歴書  
誓約書A(2通) ※4
誓約書B(2通) ※5
  • ※1 6ヶ月以内に撮影したもの。36mm*24mm。裏面に氏名・住所を記載
  • ※2 外国人の場合は、外国人登録証明書の写し又はこれに類するもの
  • ※3 破産手続きを受けてないことの市町村首長の証明書
  • ※4 銃刀法第5条第1項第2号から第18号までのいずれにも該当しない者であることの誓約書
  • ※5 銃刀法第5条の2第2項第2号又は第3号のいずれにも該当しない者であることの誓約書

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所持免許の更新

猟銃・空気銃の所持許可の有効期間は、所持許可を受けた日から3回目の誕生日が経過するまでの間とされています。引き続きお持ちの銃砲類を所持する場合は、所持許可の満了日(所持許可証の有効期間欄に記載された年の誕生日)の2ヶ月前から1ヶ月前の間に猟銃等許可更新申請書に添付資料を添えて、所轄の警察署に申請してください。
この申請を怠るとお持ちの銃の所持許可を失効することになります。


銃砲の所持条件について

銃砲を所持する為には、以下の制限事項があります。下記制限をクリアした上で、都道府県公安委員会の所持許可を受けなくてはなりません。

銃砲所持許可を受けることができる用途目的

日本では猟銃等の所持目的は、次の3つに限られています。

狩猟・有害鳥獣捕獲に関しては、別途狩猟登録試験に合格して狩猟登録をしなければ狩猟を行うことができませんので、初心者の方は標的射撃から始めます。

所持可能な銃の種類

日本では、許可申請により以下3種の銃砲を所持できます。射撃は他人の銃を借りることはできませんので、射撃・狩猟を始める場合は、必ず警察(公安委員会)の許可を得て、下記銃のいずれかを所持する必要があります

上記の内、ライフル銃に関しては、所持に際して一定の実績(10年以上の猟銃所持実績)または業務上の取得理由(事業に対する獣類による被害防止を必要とする者もしくは獣類の捕獲を職業とする者)が必要となりますので、初心者の方は、散弾銃または空気銃を所持することになります。

所持可能な年齢

銃砲を所持する為には、以下の年齢制限があります。

目的 銃の種類 年齢
狩猟目的 空気銃 満20歳以上
  その外銃 満20歳以上
射撃競技目的 空気銃 満18歳以上
  その外銃 満20歳以上

また従来は、空気銃の所持に関して、日本体育協会の推薦を受けた年少者(14歳以上)の場合は、所有が許可されていましたが、平成21年12月4日の法改正に伴い原則所持できないことになりました。

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